認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人の権利擁護に資することを目的として、 自立した地域生活が送れるよう福祉サービスの援助を行う。


【金銭管理・財産保全サービス事業】
高齢者や障害者の方々が地域で安心して日常生活を送れるようにするために契約に基づき、日常的金銭管理サービス等を提供する

所得の少ない世帯や高齢者世帯などに対し、経済的自立と生活意欲の
助長と社会参加の促進を図るために、 資金をお貸しします。

失業により生計の維持が困難になった世帯に対し、再就職までの間の
生活資金をお貸しします。

現在居住し、また、将来に渡って住み続けることを希望する、土地や
建物を所有する高齢者に対し、土地や建物を担保に生活資金をお貸しし
ます。

・応急な生活費　　　 　3万円以内
・医療費の一時立替　15万円以内

苦情に対しての適切な対応により、利用者個人の権利を擁護するとと
もに、事業所の信頼や適正化の確保を図る。